国税庁は、ＩＣＴの活用による年末調整手続の簡便化のため、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）を無料で提供する方針を公表しました。（2020年10月導入予定）http://www.nta.go.jp/info […]

令和元年（2019年）5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、「パワーハラスメント防止対策が法制化」されます。 パワーハラスメントの要素は以下の３つで […]

■デジタル手続法の可決 2019年5月24日、参議院本会議で与党などの賛成多数により、デジタル手続法（デジタルファースト法）が可決・成立しました。 行政のデジタル化に関して、次の３原則が定められています。①デジタルファー […]

日本年金機構は、管轄の事務センター又は年金事務所に提出する届出等における添付書類及び被保険者等の署名・押印等の取扱いを変更することを発表しました。 変更点は、次のとおりです。 １）60日以上遡及した届出等における添付書類 […]

協会けんぽ（全国健康保険協会）が、「改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い」を公開しました。 元号が「令和」になる2019年5月以降に、現行の様式（元号が「平成」）で届出する場合は、次のように対応してほ […]

厚生労働省が運営するサイト「スタートアップ労働条件」において、「就業規則作成支援ツール」が公開されました。https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support_regulation. […]

社会保険の資格取得手続きを申請してから健康保険証が交付されるまで一定の時間がかかります。特に東京では、健康保険証の交付まで相当の時間を要しますが、新卒社員が入社する繁忙期においては余計に期間を要します。 その所要期間は資 […]

天皇の即位の日の2019年5月1日及び即位礼正殿の儀が行われる日の2019年10月22日は、国民の祝日に関する法律に基づく休日となります。 また、これらの休日は、国民の祝日扱いとなりますが、国民の祝日にはさまれた日は休日 […]

2020年からの同一労働同一賃金法の施行を控え、非正規社員の権利を認める裁判例が相次いでいます。 ■非正規社員にも退職金の一部を認める(高裁判決) 2019年2月20日、東京高裁は、地下鉄の売店で販売員をしていた契約社員 […]

平成32年（2020年）４月の民法一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について「知った時から５年」（権利を行使することができる時から10年）に統一されます。 そうなると、労働基準法に規定する賃金等請求権の消 […]