助成金申請代行

支給決定率98%以上の経験豊富な助成金コンサルタントが、活用可能な助成金をご提案し、申請を代行します。

雇用保険を納付しているなら、助成金制度を活用しなければもったいない!
厚生労働省が管轄する助成金は、雇用保険の被保険者を対象に、一定の雇用管理制度を導入・実施した会社に支給される制度です。

助成金の制度を活用して、助成金をGetしつつ、採用力の強化や定着率の向上などの人事機能を強化することを支援します。
年間受給実績は、総額1億2000万円以上(240件以上)!
ご相談は無料です。受給金額シミュレーションいたします!

こんなお悩みございませんか?

  • うちが助成金を申請するにはまだ早い…
    →小規模企業ほど、より積極的に助成金を活用すべきです!!
  • 人事担当者がいないから手が出せない…
    →人事担当者がいなくても、基本の書類が揃えば大丈夫です!!
  • 興味はあるが、そのうちやってみよう…
    →予算枠に達すると、締め切られてしまう制度もあります!!

助成金活用のポイント

創業期・成長期企業は、助成金を活用しよう!

助成金申請

1名でも従業員を雇入れたら助成金を申請することができます。

雇用関係の助成金制度は、主にこれから雇用管理制度を構築する中小企業向けに設計された制度です。ですので、従業員を1名でも雇用したときから活用することができます。
制度は複雑で面倒ですが、専門家に申請代行を依頼すれば手続はかんたん。支給された助成金の使途の自由度が高く、返済をする必要もありません。

人事関係書類

基本的、かつ最重要な人事関係書類を揃えることができます。

雇用関係の助成金は厚生労働省の管轄であるため、労働法を正確に遵守している必要があります。間違えやすい法律も、労働関係法令の専門家である社会保険労務士に任せれば安心。
助成金の手続を進めながら、同時に労働法を正確に理解した就業規則や雇用契約書等の重要書類を整備できます。

助成金

助成金の受給金額は、売上高の10倍から20倍の額に相当します。

助成金を受け取った場合の会計処理は、「雑収入」であり利益として処理をします。
たとえば、経常利益率5%の会社が100万円の助成金を受給した場合を想定すると、100万円÷5%=2,000万円の売上に匹敵します。

助成金をもらうだけでは終わらせない!採用競争力・人材定着率を高めます!

助成金収入は大きな魅力ですが、お金をもらって終わりではもったいないです。
助成金は厚労省が日本の雇用状況を安定させるためにつくった制度です。
上手に活用すれば、企業の人事・労務管理のブラッシュアップにも効果があります。

採用から定着の制度

採用→定着の制度を作る!

ハローワーク経由で若者やキャリアの浅い人財を採用するともらえる助成金があります。
この助成金を有効活用して、新入社員を受け入れやすい制度を運用し、定着させる組織風土の土台をつくります。
また、有期契約社員を正社員に転換して定着する制度を運用することでもらえる助成金も活用できます。

働きやすい人事制度

働きやすい人事制度を作る!

求職者は、応募先がブラック企業ではないかに神経を尖らせます。女性が出産・育児休業後に職場復帰ができる、男性も希望すれば育児休業が取得できる会社や、家族の介護休業が可能な制度は、求職者にホワイト企業であるアピールになります。
ワークライフバランスを実現する制度を構築・運用してもらえる助成金が活用できます。

賃金制度・評価制度

賃金制度・評価制度を作る!

モチベーションアップのために賃金制度を改定するのは間違いです。心理学用語の一つに「衛生要因」があり、賃金はモチベーションをあげる要因にはなりえないとされています。
また、旧態然の評価制度が機能しにくくなります。労働者の働き方やマインドが大きく変わり、従業員は従属する立場から会社を選ぶ立場に変わるからです。
[経営的視点+労働法の視点+心理学の視点]で賃金評価制度を構築することが必要です。賃金制度や評価制度を構築・運用することでもらえる助成金が活用できます。

就業規則・協定書

就業規則・協定書を見直す!

就業規則は、労働条件と服務規律を体系的に規定した最重要書類です。就業規則に不備があると、裁判になった際に極めて不利になります。当然に、労働契約書(労働条件通知書)も同様です。
また、労使協定に不備があると効力が認められず、思わぬ未払い賃金が発生してしうことがあります。
どのステージの企業にとっても、ただしく就業規則・労使協定を作ることは重要です。
一定の要件を満たした就業規則を制定し運用することでもらえる助成金が活用できます。

申請の流れ

1.基本的な労務体制の整備(就業規則等)

助成金の計画届を提出するに当たり、就業規則や雇用契約書の提出を求められることがあるため、まずこれらを揃えておく必要があります。
担当コンサルタントが労働条件に関して簡潔にヒアリングをし、労働基準法に準拠した就業規則・雇用契約書を作成します。

2.助成金計画届の提出→認定

助成金の最初の関門は、助成金制度の要件を満たした計画届の認定を受けることです。
必要な情報を伝えていただければ面倒な書類は担当コンサルタントが作成しますので、問題なく計画の認定を受けることができます。

3.助成金制度の運用実施

助成金の目的は、雇用状況の改善に寄与する施策を実施することです。
その目的に沿って決められた制度を実施していただきます。もちろん、制度の実施について、担当コンサルタントが丁寧にガイドいたします。

4.助成金支給申請→支給決定

制度の実施状況を記載した書類を添えて、支給申請を行います。その際、対象労働者の出勤簿(タイムカード)・賃金台帳(給与明細)等の必要書類を提供いただきます。
出勤簿の記録は、正確にお願いします。要件通りに制度を実施していれば、助成金の支給が決定します。

5.実施した制度の効果が発揮(雇用管理体制の充実・定着率の向上・キャリア形成の促進)

助成金の支給決定された時点では、制度が導入されたに過ぎません。その制度が組織に浸透し、効果を得るまで担当コンサルタントがアドバイスいたします(顧問契約)。