【離職率・採用難を改善するための組織・人事管理】　Ｈ．２７．１．２２筆
(株)フロムフローコンサルティング／山田社労士事務所

「離職率改善・採用難改善」に役立つコンテンツを作成しましたので公開します。
実際にこのようなアプローチを通じて、定着率の改善、採用難の改善をクライアント様と共に、継続的に取組んでいます。ご参考にして頂き、日頃の改善にお役立てください。

【雇用市場の活況】

雇用市場が活況し、東京の有効求人倍率は１．６倍超（全国平均１．１倍）
飲食、宿泊業、医療・介護関係、ＩＴ技術者、建設、建築関係では、２倍～５倍程度の有効求人倍率と、深刻な人手不足が続いています。

当事務所の顧問先企業が９割を占める首都圏の人件費は、のきなみ過去最高水準とも言われ、現下の状況を背景として、転職者の割合も増加しています。

「人材獲得競争」とも言われる状況で、「人材紹介料」や「求人広告費」等の採用コストが、企業経営を圧迫しています。
採用コストのみがかさみ、効果的な採用ができていない悩みを抱える経営者様が増えています。

「このような状況を何とかしたい」

このような想いから、改善アプローチを研究するプロジェクトを当事務所内に立上げ、当コンテンツを作成しました。

【１人に何社も就職先がある状況で、求職者と従業員は、なぜあなたの会社を選ぶのか】

当事務所のクライアント１００社超の企業の中で、採用を有利に運び、定着率が良い、会社の特徴や取組みをまとめると、以下のような傾向が見えてきました。

• 「組織（企業）としての共通意識や目的を従業員に持たせ、従業員に浸透していること」
  →従業員が会社の特徴を理解しており、自分が何をすべきなのか目的意識がはっきりしている
• 「組織内の縦・横・ナナメのコミュニケーションが活発である」
  →組織の成立条件のうち、大切なのはコミュニケーションです。
  この点が優れている会社は、処遇面で他社に多少劣っていても、離職率が低い傾向にあります。
  特に当事務所が重視しているのが、トップママネジメントとのコミュニケーションと、部署や上司部下の関係に、限らないナナメのコミュニケーションです。
  最近では、「社員旅行」や「社内行事」を積極的に開催する事などを通じて、コミュニケーションを、活発化させる施策も見直されています。　
• 「従業員の価値観や生活様式を会社が良く理解している」
  →従業員の価値観と会社の提供できる価値が、ミスマッチを生じている事が離職を誘発します。
  従業員は本来、満足させるべき主体です。満足をさせることにより、高い貢献意欲を導き出します。
  そのためには、まず、従業員の働く上で重視する価値観を把握することが、必要不可欠です。
  近年では、従業員や求職者だけではなく、求職者の親御様に対して企業説明会を実施したり、従業員の家族に対しても、行事の参加を、積極的に進めるなど、求職者や従業員の標準家族を含めて、不安要因を取り除いたり、要望を直接聞くような機会を、積極的に設ける企業も増えています。
• 「貢献に見合いう報酬や処遇が提供できていること、同業他社と比較して遜色がないこと」
  →従業員の貢献に対して報酬（金銭的報酬に限らない）を支払うことは、組織が成立する上での基本条件です。特に雇用市場が現下のように活況していると、金銭的報酬面で同業他社の水準より低いと、採用が難航したり、転職者が増える可能性が高まります。同業他社の水準をリサーチすることも大切です。
• 「従業員の価値観やニーズに沿った人事制度が存在していること」
  →「自己啓発奨励」、「人材育成制度」「ワークライフ・バランス」、「ＦＡ制度」、「社内起業制度」など従業員の多様化する価値観に、対して応じる人事制度が提供できていることも大切です。これらを全て行なう事は、コスト面、負担面からみても非効率となります。

選択と集中をおこない、効果が高いと考えられる施策を講ずることをお勧めします。

【行なうべき調査＆アプローチ事例】

当事務所では、クライアント企業に対して以下のような、アプローチを実施しています。

＜離職率改善＞

①組織風土調査、従業員意識調査（満足度調査）
②労働条件監査（いわゆるブラック企業対策にも役立ちます）

• 労務コンプライアンス体制に不備が無いかのチェック（労働法、社会保険各法、ハラスメント防止など）
• 同業種、同業他社との賃金等の処遇水準の比較
• 上記の項目のうち、離職に向かう労働条件として多いもののチェック
  例）労働時間、残業時間、休日、余暇、人材育成制度の充実度合い、

③①と②の調査結果を踏まえた改善アプローチ

賃金制度、労働時間制度、評価処遇制度、表彰制度、人材育成制度、社内行事などの改善
リーダーシップ研修、メンター制の導入など

＜採用難改善＞

前述の定着率改善がそのまま採用難改善にも有効なアプローチとなります。その上で、

①自社の経営方針、人事方針等の明確化
②自社の労働条件の明確化
③採用すべき人材像の明確化
④採用後のキャリアパスの明確化（何年後にどのようなポジションで仕事ができて、どのような能力が身につき、どのような処遇を得る事ができるか）
⑤自社に入社することの付加価値の明確化
⑥面接官トレーニング（社長面談を含む）
⑦ＨＰのリクルートページ、求人票の内容の検討
⑧母集団生成の方法の改善と新規アプローチ
⑨企業イメージ向上のために、各種認定の取得検討
⑩募集時の母集団を増やすためのアプローチ
⑪採用面接の改善
⑫非正規雇用の積極的活用（ダイバーシティーマネジメントの推進など）

大切な事は、これらのアプローチを単発ではなく、継続的におこなうことです。
継続的に効果測定をおこなったり、更なる改善策を講じることが採用難・人材不足に陥らないために、必要な取組みとなります。

【当事務所の顧問先サービス・就業規則作成サービスの特徴】

当事務所の社労士顧問サービスの特徴は、このような「組織・人事コンサルティング」を重視している点です。社会保険、労働保険、労務リスク回避に重きを置いた従来通りの支援は当然のこと、常に、「企業成長」にフォーカスした支援を重視しています。
社労士顧問サービスをご希望の企業様は、是非とも当事務所をご検討ください。

また、これから、就業規則を新規で作成したり、改定する場合には、従来通りの企業防衛の視点に加えて、人材採用難・定着率向上に資する人事労務管理制度を整備することが大切となります。
この視点を取り入れていない就業規則が、世の中にはまだ多いので、十分に注意してご検討ください。

また、巻末では、就業規則整備を通じた処遇改善に国の助成制度が活用できる例を掲載しておりますので、どうぞ御覧ください。

【貴社を支援する当事務所の従業員は、各業界に精通した経営・人事のプロです】

社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士、助成金コンサルタント、組織・人事コンサルタントなど経営と人事労務管理、法務、中小企業支援施策に精通しているプロフェッショナル揃いの、社労士事務所です。

また、人事労務管理は各業界ごとに特徴が異なるため、当事務所では業界研究を常に進めております。
スタッフには、医療業界出身者、飲食業界出身者、福祉業界出身者、建設、不動産業界出身者、ライフサイエンス業界、人材紹介、派遣業界出身者等、商社出身者等が在籍していることに加え、ＩＴ企業と介護業界、美容サロン業界のクライアント企業様と数多くのお付き合いを、頂いており、様々な成功事例を有しております。継続的に様々な業界研究を行なっております。

これは正確なアドバイスやコンサルティングを行なう事はもとより、クライアント企業様と円滑なコミュニケーション、情報交換を行なう上で、非常に重要な事と位置づけております。

貴社の業界に一番、精通したスタッフと支援チームを作り貴社を支援するのが当事務所の顧問先支援の特徴でもあります。

【改善に助成金が活用できることも】

医療・福祉・介護、運送業、建設業、ライフサイエンス、ＩＴ等では、社内の処遇制度整備について、最大１００万円程度の助成金を活用できる場合があります。

また業種を問わず、労働時間短縮を講じる企業については助成を受けられる制度等が存在します。

（例）助成金が活用できる例

• 非正規雇用（契約社員、パート、アルバイト、短時間正社員等）の活用や人材育成をおこなう企業
• 労働時間の短縮（残業削減、休日増加）
• 就業規則の整備を通じた評価・処遇制度、人材育成制度の整備（建設、情報通信、ライフサイエンス、環境、運送業、医療、介護、福祉業など）

当事務所の顧問料やコンサルティング報酬に充当できる制度もあります。

【当事務所へのお問い合わせはこちら】

当事務所への相談料は初回６０分無料です。
無料相談により経営、人事上のお悩みをご相談頂き、その上で改善提案策と報酬プランを、御提示しております。報酬体系についても柔軟な対応をしておりますので、まずは無料相談を、ご活用ください。

（例）創業期の企業様　２３区内　介護事業者様　月額１万円（別途消費税）

経営・人事相談+社会保険・労働保険
都内のみならず、都内近郊（埼玉県、神奈川県、千葉県）であれば、多数のクライアント企業様より、顧問契約を頂いておりますので、定期訪問が可能です。

まずはお気軽に電話又は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

https://yamada-sharoushi.blogdehp.ne.jp/article/13622537.html