国税庁は、ＩＣＴの活用による年末調整手続の簡便化のため、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）を無料で提供する方針を公表しました。（2020年10月導入予定）
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/syouraizou/pdf/syouraizo_r0106.pdf

一方、厚労省は、番号室の協力のもと、法人共通認証基盤と連携するマイナポータルを活用したＩＤ/パスワード方式による届出に対応したソフトを準備方針を公表しました。（2020年4月から無償提供予定）

採用・退職時の届出のオンライン・ワンストップ化（厚生年金、健康保険(協会けんぽ)、雇用保険）することとし、雇用保険については、2020年１月にハローワークシステムを更改し、可能な限り早期に実現することとしています。

また、法人（事業所）の設立時に必要となる手続のオンライン・ワンストップ化（厚生年金、健康保険（協会けんぽ）、雇用保険、労災保険）については、2019年度中に実現する予定のようです。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2019/190612jinzai03.pdf

行政のデジタル化の３原則にそって、行政手続きの電子化が加速してきています。
　①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結
　②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要に
　③コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップ化
人事労務の手続の流れが大きく変わる可能性がありますので、電子化の動向を注視しておく必要がありそうです。