【介護事業者様　必見】　　作成：Ｈ24.11.16　山田社労士事務所

介護事業者様のみが対象の公的助成金があるのをご存じでしょうか。

継続的な高齢化に伴い、国が雇用吸収力の高い分野として、期待する介護事業には、雇用保険を財源とする公的助成金制度でも、比較的条件の良いものが用意されています。

今回は、特に当事務所に相談の多い、2つの制度（①雇用管理制度等助成・②介護福祉機器等助成）について、説明をさせて頂きます。

※当コンテンツの作成はＨ24.11現在の法令基準に基づいて作成しております。
法令基準にご注意頂き、本コンテンツの情報をご利用ください。

①雇用管理制度等助成

（概要）
介護事業者が、雇用する介護労働者に対して、「雇用管理制度の改善」を行なう費用を助成です。
具体的には、次の取組や制度の整備に要する費用を助成（限度額有）するものです。

（助成対象となる雇用管理改善）

ア）増員（採用）に関する費用の助成
⇒自社ホームページ内の採用ページの作成料金等、求人情報誌への掲載料等

イ）人事評価制度等の処遇制度の整備に要する費用の助成
⇒人事評価制度、昇進基準や昇格基準（昇給制度）の整備等、関連規程の整備

ウ）給与制度の整備に要する費用の助成
⇒給与制度（給与体系）の整備、諸手当の導入等、関連規程の整備

エ）労働時間制度の整備に要する費用の助成
⇒労働時間制度の整備、勤務シフトの整備等、関連規程の整備

オ）教育訓練（人材育成）に要する費用の助成
⇒研修計画の整備等、関連規程の整備

カ）健康管理に関する費用の助成
⇒健康診断の費用（※法定の診断項目を上回る検査を実施する場合）等

（ポイント）

予め、実施の計画を都道府県労働局に提出し、認定を受け、その計画に従って改善に取り組む 

（助成額）

ア）～カ）の項目ごとに助成限度額が定められており、項目ごとに要した費用の1/2が助成されます。
ただし、複数の項目に費用を支出した場合の上限額は100万円となります。

（社労士の目線）

本制度の助成対象となる範囲は、従業員の採用から在職中の処遇改善に至るまで広範にわたって助成の対象となっています。本制度を有効に活用する事で、「良い人材を確保し、人材を育て、定着させる」この流れを構築できるように、活用してみてはいかがでしょうか。

②介護福祉機器等助成

（概要）

介護事業者が、雇用する介護労働に従事する従業員に対して、業務負担の軽減のため、「移動用リフト」等の介護福祉機器を導入した場合に、その費用が助成されます。

（助成額）

介護福祉機器の導入・運用に要した費用の1/2（上限は300万円）

（対象となる介護福祉機器）

①移動用リフト、②自動車用車いすリフト、③座面昇降機能付車いす、④特殊浴槽、⑤ストレッチャー、⑥シャワーキャリー、⑦昇降装置（人の移動用）、⑧車いす体重計

（ポイント）

予め、導入の計画を都道府県労働局に提出し、認定を受け、その計画に従って導入すること

（社労士の目線）

本制度を有効に活用し、介護福祉機器の導入を図る事で、介護労働者の業務負担軽減（特に腰痛防止）が図れる事が期待できます。また介護サービスの提供は、実情として、「力仕事」が多い事もあり、比較的、女性が多い職場ですので、このような機器を導入することで、女性介護労働者の更なる積極活用や労働力不足に対応するための体制確保に役立つ制度ではないでしょうか。

（①雇用管理制度等助成・②介護福祉機器等助成）

①ご興味がある事業主様は、こちらの連絡先よりお気軽にご相談くだださい。
ご相談者様が①、②の制度に該当する介護事業者様か受給診断を行なわせて頂く事も可能です。

【まずはお気軽にご相談ください】
お問合せはこちら

【良くあるご相談内容】

・うちの会社は、この助成金を受給できるの？
⇒ＦＡＸやメール等の質問にお答え頂く事で、助成金の受給診断を行なわせて頂きます。

・これから介護事業を創業するんだけど相談できるの？
⇒これから創業予定の方でも、ご相談ください。
他の創業関係の助成制度も含めて、受給可能性のある制度を説明させて頂きます

・遠方なんだけど、相談できるの？
⇒本制度につきましては、原則として東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、千葉の事業所様に限定をさせて頂いております。（上記エリアでも一部の地域を除きます。詳細はお尋ねください）

・委託費用がいきなり発生する事は無いの？
⇒ございません。当事務所は初回相談料はいつでも60分間まで無料です。
実際に入金があって初めて請求する形です。費用が発生する場合には、社労士法の定めにより、事前に費用（報酬）を明示させて頂きます。

・助成金のみの依頼もできるの？
⇒勿論可能です。当事務所では、助成金のみのスポットのご依頼も多く頂いております。

・匿名で相談できますか？
⇒申し訳ございませんが、匿名でのご相談はご遠慮頂いております。

・土日や夜間でも相談はできますか？
⇒可能です。予めご連絡を頂ければ、土日、夜間相談を受けつけております。

・助成金の申請等を依頼する場合の費用は、どれくらいかかりますか。
実際には相談者様ごとのご依頼内容に応じて、御見積をご提示致しますが、目安としては、次に定める報酬基準をご参考ください。

①助成金のみをご依頼頂いた場合
・助成額×20％～25％
②顧問契約を頂いた場合には
・助成額×10％

その他、制度によっては、規程整備料金が発生する事がございます。その場合には予め報酬の明示を行なわせて頂きます。
詳しくは、ご相談ください。