労働基準監督署の監督指導による是正結果

「都内116企業が30億円を遡及支払（平成21年度）」

平成22年10月21日の東京労働局の発表資料より

1企業あたりの支払金額は「2,602万円」
労働者1人あたりの平均額は「15万円」（いずれも過去5年で最多）

調査の結果、時間外・深夜残業に対する残業代が適正に支払われていない企業は1,863件に対して労働基準法37条違反として是正・指導した結果、支払われた金額が100万円以上となった116企業の状況です。 

ショッキングなのは、遡及是正額のワースト1位・2位企業の事案である。

1位（接客娯楽業）
未払い残業代・・・12億4206万円（対象者数2400人）
事案概要・・・店長の管理監督者性の否定による遡及残業代支払い 

2位（金融・広告）
未払い残業代・・・11億561万円（対象者数10000人）
事案概要・・・自己申告制の労働時間とＰＣログ記録との時間の乖離

取締状況から分かること

マクドナルド事件以後、接客娯楽業における店長の管理監督者性を判断する要素が具体的になり、労働基準監督署側が管理監督者性を否定しやすくなっているという背景があります。

「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者」

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