「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表（厚労省）
厚生労働省は、今月６日、政府が閣議決定した「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表しました。
厚生労働省によれば、
- 「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がるとする分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告していること
- 「『過労死等ゼロ』緊急対策」や「働き方改革実行計画」など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に記載していること
など、以上のようなをポイントを挙げています。
■過労死等の現状について
- 脳・心臓疾患にかかる労災支給決定件数は、平成14年度以降、200件台後半～300件台で推移。（平成13年以前は、100件前後）
- 精神障害にかかる労災支給決定件数は、平成24年度以降、400件台で推移。（平成23年以前は300件前後、平成17年以前は100件前後）
その他、労働時間やメンタルヘルス対策等の状況や、過労死等防止対策の実施状況等がまとめられています。
厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいくこととしています。