２０１５年１１月３日更新　　山田社労士事務所

「改訂版　企業内人材育成推進助成金活用の手引き」
企業内人材育成推進助成金（以下、「推進助成金」と表現します）のオリジナル解説第２弾を公開します。

当事務所の助成金活用の方針は、経営と人事の課題解決に繋げることです。単に助成を受けることを、目的するのではなく、次の更なる企業成長のためのきっかけになる支援をおこなっています。

組織活性に繋げるキャリアコンサルティングの実施も含めて当事務所に一度、御相談ください。

この助成制度を活用すると、以下のような事ができます。

①職務別の職能基準の策定
②外部研修機関の受講費用の助成
③キャリアコンサルティング（キャリアカウンセリング）の実施助成
④キャリアコンサルタント（キャリアカウセラー）等の育成助成
⑤技能検定の受験促進

制度公開当初は、活用が難しくなかなか利用されていなかった当制度ですが、実績が増えてきたこともあり、活用がかなり進んできたと感じています。当事務所への企業様からの相談も多いので、コンテンツを新たに作成してみましたのでどうぞご活用ください。

＜活用が向いている企業像＞

①従業員の能力評価をおこないたいと考えている企業
②従業員に外部研修を受講させようと考えている企業
③人材の定着率の低下、人材獲得難等、キャリアコンサルティング（キャリアカウンセリング）の実施が効果的な企業
④製造業、職人等を扱う業種で技能検定の活用が適している企業
⑤派遣事業、有料職業紹介事業等、キャリアコンサルタントの配置と実施が重視される業種

＜どのように取り組むべきか＞

人材の確保・定着・育成・評価を念頭に、入社後のキャリア・パス（何年後にどのようなスキル・経験が身に付き、どのようなポジションでどのような仕事に従事しているか、またその時の処遇は？）を検討しながら制度活用を進めていくと効果的です。

＜１、能力評価基準とは？＞

簡単に表現すれば、職種がおこなう仕事ごとに必要な知識、スキル等を明らかにして熟練度や職階別にランク分けをおこなうのが一般的です。

例）Ｌ１（試用社員・見習）→Ｌ２（一人前）→Ｌ３（熟練工・プロフェッショナル）→Ｌ４（管理職・マネージャー）

仕事ごとに、必要な能力を定義して従業員の格付けをおこない、人材育成や評価に活用します。
能力評価基準を整備し実際に格付けをおこなうと、最大１００万円を受給できる実用性の高い助成金です。

＜２、研修制度とは？＞

外部の研修（２０時間以上の座学）を受講させると助成金を受給することができます。
こちらはシンプルな仕組みなので詳しい解説は割愛します。

①の能力評価制度とどちらか一方の選択制となります。

＜３、キャリアコンサルティング（キャリアカウンセリング）とは？＞

• 従業員が働く上で重視する意識
• 職務経歴
• 生き方そのもの

等、「キャリア」という言葉は多様な意味で用いられています。言わば「職業生活相談」といったイメージです。

専門的知見を持つ、「キャリアコンサルタント」が従業員の働く上で重視うる価値観や、今後のキャリア意識（どうなっていたいか等）の本音を引き出し「ジョブ・カード」というツールに情報を集約していきます。

その結果を人事や企業経営に活かしていく過程がキャリアコンサルティングです。

キャリアコンサルティングの実施で最大８０万円を受給できます。

尚、この制度では社内でキャリアコンサルタントを育成（現実的には資格取得支援）をおこなうと、合格者１人につき１５万円が支給される仕組みがあります。

＜４、技能検定合格推奨制度とは？＞

主に厚生労働省がおこなう「技能検定」制度の活用促進のための助成金です。
合格者に対して報奨金を出す事業主に助成をおこないます。
最大で７０万円を受給することができます。