当コンテンツでは、「失敗しない社会保険労務士（社労士）の選び方」と題して、「どのような点に注意して、社労士を選ぶべきなのか？」
この疑問に対して、それをチェックする為の方法を明らかにします。

経営者様、人事様に「本当に良い社労士」を選ぶためのサポートをさせて頂く事を目的としています。

▼当コンテンツの構成

【社会保険労務士の通称】
【一番重要なポイント】
【無形サービスは、サービスの質や違いが見えにくい】
【社会保険労務士を活用することのメリットとは？】
【社会保険労務士事務所の標準的なサービス】
【最低限受託前に確認しておくべき点】
【社会保険労務士との業務委託契約と報酬の考え方】
【一般的な社会保険労務士の業務開始までの流れ】

【社会保険労務士の通称】

社会保険労務士は略して、「社労士とか労務士」と呼ばれています。
以後のコンテンツでは、「社労士」という略称で、表記させて頂きます。

【一番重要なポイント】

結論から言ってしまうと、次の２点は重要です。

①貴社の立場に立って、サポートをしてくれる社労士であり、かつ相性が良い事
ただ相性が良いだけでなく、専門家として、しっかりとした意見を指し示し、改善提案をしてくれる事

②専門性領域が、貴社が重視する依頼内容と一致している事
社労士は対応領域が広い分、「専門領域が異なります」
個々人の専門分野の不足を補う、「組織型社労士事務所や社労士法人」も存在しています。

□分野別の得意な領域
労使トラブルに強い、就業規則に強い、整理解雇に強い、メンタルヘルスに強い、採用に強い、研修に強い、人事評価・賃金コンサルに強い、退職金制度に強い、社会保険の手続に強い、年金が得意　など

□業種や規模による得意な層
業種や規模が異なると、労務管理は、全く異なります。
製造業に強い、サービス業に強い、ＩＴ業界に強い、医業に強い、建設業に強いなど
従業員３０人規模に強い、従業員１００人規模に強い、従業員１０００人以上に強いなど

□成長段階による得意な層
創業期に強い、成長期に強い、上場に強い、衰退期に強いなど

【無形サービスは、サービスの質や違いが見えにくい】

他の士業や経営コンサルタントもそうですが、「無形サービス」なので、「サービスの質や違いが見えにくい」
という特徴があります。

○「どんな社労士が良い先生なのか？」
○「料金の相場はいくらなのか？」
○「サービスの質の標準は？」

これらが、「良く分からない」という本音を、新規のクライアント様から頂戴する事があります。

また、当ホームページの「検索ワードからの流入のアクセス解析」をすると、このような疑問をお持ちの方が、相当数いらっしゃる事が事実のようです。

【社会保険労務士（社労士）を活用することのメリットとは？】

この問いに対して、的確に解答する事ができる社労士は、ある程度しっかりしているのだと思います。

税理士さんの専門が、「税務・会計」であるように、
社労士の専門は、「人事労務・社会保険・助成金・（+年金）」と言われています。

非常に広い、社労士の業務範囲も、分野別に分けるとこの３つです。
企業では、これらを含めて、「人事」や「人事・労務」と呼びます。（年金を除く）

「厚生年金や健康保険」については、社会保険管理と言われ、企業人事労務の一部として重要な分野です。

一般的に従業員規模が５０名以上くらいの規模の企業では、「人事部や人事担当者」を置き、それ未満の小さな会社では、「経理や総務が兼任」で行います。

（山田社労士事務所が考える社労士を活用するメリット）

「社労士を活用する事で、本業に事ができ、経営資源のうち、（ヒト・カネ）を有効活用をする事ができる」
具体的には、こんなメリットを享受できると考えられます。

• 人事、労務担当者を雇う人件費の削減
• 人事労務を行う従業員の負担減（経理さん・総務さん・人事さん）
• 労使トラブル発生時や、労基署調査等の不測の事態が発生した場合の対応力
• 頻繁に変わる労働法や社会保険各法、助成金の情報収集の手間の省略
• 助成金の情報提供や活用提案により、経営資源のうち、カネの有効活用の促進
• 法令知識を活かした、人件費や法定福利費のコストセーブ
• 労務リスクに強い会社になる（残業問題、解雇問題、労基署対応、社会保険調査）
• 人事システムや給与計算システムを自社で購入する費用や保守費用が不要になる。
• 社会保険や労働保険の専門性により、従業員に対する人事サービスが向上する
• 税理士さん同様、何でも相談できるコンサルタントとして機能する

【社会保険労務士事務所の標準的なサービス】

一般的に、次の①～⑩の業務が標準的な社会保険労務士事務所の専門領域です。
⑪については、その社労士事務所に、他資格を有する社労士がいる場合や、他の専門領域を持つ場合に併せて享受できるメリットになります。

 
①社会保険・労働保険等の諸手続きを事業主の代わりに行う
②労働基準法を初めとする労働法令の専門的なアドバイス
③労使関係管理や、労働条件管理の専門家（賃金、労働時間、休憩、休日、解雇、賃下げ）
④助成金・補助金の専門化（創業、雇い入れ、雇用管理改善など）
⑤勤怠管理・給与計算代行
⑥行政対応（労働基準監督署・年金事務所・会計検査院）
⑦労使トラブル対応（個別労使紛争・外部ユニオン交渉）
⑧人事労務監査（労務リスク診断）
⑨組織・人事コンサルティング（組織制度、人事制度、評価制度、報酬制度、人材育成制度）
⑩公的年金相談
⑪その他の業務→（当事務所なら、行政書士有資格者による、法務コンサルティング⑧の組織・人事系コンサルティングなど）

個々の事務所毎に、「やっている業務」と「やっていない業務」そして、「得意な業務」、「不得手な業務」があります。
契約してから、○○業務はやらないと、主張する悪質なケースもあるので、十分に注意してください。

当事務所では、複数の選任担当に分ける事で、全ての領域に対して専門性を発揮し、万全のサポート体制を提供する事を実現しています。

【最低限、受託前に確認する事】

次の点を「最低限」下記の点を確認する事をお勧めします。

（顧問契約の場合）

• 「顧問契約の範囲」を確認する
• 上記に基づく「顧問報酬（料金）」を確認する
• 「契約期間」の単位を確認する（１年・半年など）
• 「諸経費の負担」の有無を確認する（実費や雑費など、顧問料金以外に係る費用」
• 「付帯的なサービス」を確認する（情報誌の有無や研修会の実施など）
• 担当社労士の「定期訪問の有無」を確認する
• 社会保険・労働保険の「手続の標準的な納期」を確認しておく
• 「サポート体制」を確認する（1人が担当なのか、2人が担当なのか等）
  →その先生が経験豊富で専門性が合致していても、忙しすぎて対応にロスが多い場合があるため重要
• 上記の担当者が実際のところ、誰になるのか確認する
• 万が一に備えて、社労士損害賠償保険に加入しているか否か聴いてみる
• 実際に担当者と話をしてみる
• 貴社が一番重視している、受託内容について、実際に貴社の課題を提示し、提案を聴いてみる

（給与計算業務の場合）

顧問契約以外では、特に給与計算業務のサービスと質については、事務所によりサービスの質にバラツキがあるので、十分な確認をしてください。

• 業務フローを作成してくれるか？
• どんな給与システム（給与ソフト）を使っているか？
• 誰が、何人でオペレーション（作業）を行うか？
• 従業員が一人増加した場合の課金額はいくらか？
• 賞与が支給された場合の課金はあるか？
• 委託人数に耐えられる給与システムを有しているか？
• タイムカード集計までやってくれるか？
• 振込データ（ＦＢデータ）を作成してくれるか？
• 給与明細の発行や封入は対応してくれるか？

（相見積のススメ）

時間的な猶予があるならば、是非とも、複数の事務所から「相見積を取るべき事」をお勧めします。
事務所によってサービスの質も考え方も、体制も全く異なるのです。
サービスが良い方が、料金が安いなんて事も、この業界では珍しくないのです。

【社会保険労務士との業務委託契約と報酬の考え方】

通常契約期間は、１年契約を単位として、従業員の増減や受託業務の内容に応じて、再見積の上、再契約か、契約終了となります。

事務所によっては、従業員が増えるごとに、「従量課金制」を取っている場合もあります。
当事務所では、契約時点の従業員数と受託内容に応じて、向こう１年間の報酬を決定します。
ただし、業務委託内容に大幅な変更が生じた場合には、協議の上、報酬の見直しとなります。

一般的に、かつて報酬が一律だった時代の流れがあり、その報酬表を基準に価格設定をしている事務所が未だに多いのが、社労士事務所の特徴です。

【一般的な社会保険労務士の業務開始までの流れ】

①業務委託契約書を取り交わします。
②業務委託における標準的な業務フロー、担当者様と打ち合わせします
③必要な従業員の個人情報を予め、社労士事務所に提供します

委託する企業の規模にもよりますが、当社では、最速３営業日～２週間程度で委託スタートが可能です。

当事務所を候補の一つとしてご検討頂ければ幸いです。