<医療クリニック向けの社労士顧問は当事務所にお任せください>

Ｈ.27.1.22　山田社労士事務所

このコンテンツは主に医療クリニック、歯科クリニックの院長先生、院長夫人、事務長様を主な読者として、日ごろの労務管理にお役立て頂く事を目的として作成しています。

<クリニックの成長に適切な人事労務管理は欠かせない>

「クリニックの成長」には、適切な人事労務管理は欠かすことのできない要素です。
いくら高額の設備投資をしても、スタッフが不足していたり、専門知識が不足していれば、適正な医療を提供することが難しくなります。

医療スタッフに共通しているのは、自分の仕事に誇りと使命感を帯び、仕事熱心な方が多いことです。

院長先生は非常に多忙な中で、優秀な人材を確保し、クリニックの事業計画と連動する、人材育成プランを立て、職務配置をおこない、医療スタッフを確保・定着させ、医療スタッフのモチベーションを引き出す等の、様々な、取り組みを求められています。

<医療機関に発生する経営・労務管理上の課題　10>

• 院長先生が加重労働（院長先生は当然、労働者ではありません）
• 院長先生が多忙すぎて労務管理はもとより、クリニックのマネジメントができていない
• 賃金管理、昇給管理が感覚的でポリシーがない
• 評価基準、昇給基準が存在しない
• 人材育成が業者や外部任せ
• 人材育成をおこなう余力がない
• 看護士の離職率が高い
• 院内のいじめ等のモラルハラスメントが生じやすい
• 労災の発生率が高い
• 設備投資の借入れが多く、十分な処遇が提供できない

<医療機関において大切な事は、ただ一つ>

「適正な医療を提供すること」が、クリニックにおいては、最も大切なことです。
人材の「確保、育成、評価・報酬、定着」というサイクルを円滑にまわすことが大切です。

<当事務所の医療クリニック支援型　社労士顧問の特徴>

①院長先生の負担を極限まで軽減
②医療クリニック　特有の労務管理の課題と人事労務管理のトレンドに精通
③医療業界に精通する社労士+人事労務事務のチームによる支援
④平日夜間対応、土日可能
⑤医療業界向けの情報誌の提供　月1回
⑥医療機関が使える助成制度に精通
⑦医療機関に強い、税理士、行政書士、医療コンサルタントとも提携 

<医療クリニック型　社労士顧問　報酬>

本報酬はＨ27.1時点におけるものです。

★プラン　標準型（契約期間　1年）　医療スタッフ数10名まで

参考）初年度報酬　（月額2.5万円～　年額30万円～）
条件次第で実質顧問料が「0」する助成金を受給できる場合があります
サポート体制：専属社労士（月1回の訪問付）+専属事務

<主な支援内容>

• クリニック対応型　社内諸規定の整備
  雇用契約書・就業規則（本則・給与評価等）（総額50万円相当）
• 人事労務相談+社会保険・労働保険
• 求人票の作成代行
• 助成金活用支援
• 医療機関向け情報誌の提供

★プラン　フルアウトソーシング型(契約期間1年）医療スタッフ10名まで

月額4.5万円～　年額54万円～
条件次第で実質顧問料が「0」する助成金を受給できる場合があります
サポート体制：専属社労士（月1回の訪問付）+専属事務

主な支援内容：

• クリニック対応型　社内諸規定の整備
  雇用契約書・就業規則（本則・給与評価等）（総額50万円相当）
• 人事労務相談+社会保険・労働保険
• 勤怠集計、給与計算代行
• 求人票の作成代行
• 助成金活用支援
• 医療機関向け情報誌の提供

当事務所では、医療クリニックの人事評価・研修制度、助成金制度に精通しています。

平成27年3月までの間であれば、これらの人事労務管理制度の整備に助成制度を有効活用することで、最大70万円程度を助成を受けられることが可能です。

期限が迫っておりますので、ご相談はお早めに。

【山田社労士事務所の概要】

当事務所は豊島区南池袋に事務所を構える、社会保険労務士の事務所です。
都内及び都内近郊の医療機関様、合計15施設とのお付き合いが現在あります。
医療機関特有の労務管理支援チームと専門家集団を要する、組織型の社労士事務所です。

【当事務所へのお問い合わせ先】

当事務所の初回相談料は60分無料です。
お忙しい院長先生のお時間に、あわせた平日夜間、土日での対応も可能です。

まずはお気軽にご相談ください。

https://yamada-sharoushi.blogdehp.ne.jp/category/1370771.html