キャリア形成促進助成金の活用の流れ（事前準備・計画・申請）
【キャリア形成促進助成金の活用 計画届までの流れ】
作成者：山田社労士事務所
お問い合わせが多いので、「キャリア形成促進助成金」の活用支援を、当事務所にご依頼を頂いた場合の、「標準的なスケジュール」を公開します。
尚、制度の概要については、こちらの項を参照ください。
http://www.roumusi.biz/article/15164394.html
当事務所が支援を行なわせて頂く箇所は、「Y」、クライアント様にご用意頂く箇所は、「C」教育訓練を外部の研修機関により、実施する場合には、「V」として表記しています。
当事務所がアウトソーシングを行なう場合には、事前準備期間を含めて、計画認定まで、「標準1.5ヶ月間」のスケジュールを設定しています。
（※尚、計画提出後、行政庁は「1.0ヶ月」で計画認定審査・認定をおこないます。この1.0ヶ月は、原則、早まることはありませんので、余裕ある実施スケジュールを立てます）
事例では、当事務所のクライアントで最も多い、実施方法の、自社内に外部の訓練機関（講師）を、招き実施するＯＦＦ－ＪＴ訓練を想定した標準スケジュールです。
※「認定実習併用職業訓練（主に新入社員向けのOJT+OFF-JTの長期訓練のこと）」をご活用される場合には、事前に「厚生労働大臣の認定」を受けるプロセスが追加されます。この制度のみ、準備期間を「2.5ヶ月標準」として設定をしています。詳細については、当事務所までお問い合わせください。
※以下の表は標準的なものです。助成コースや実施方法、管轄行政庁の判断より、スケジュールが異なったり、追加の添付書類を求められるケースがございます。
※訓練開始前、訓練開始後に事業主都合の離職者を生じた場合には、キャリア形成促進助成金の受給要件を欠く、可能性がありますので、この点を必ず事前に確認してからの準備開始となります。
| 工程 | スケジュール訓練開始前より逆算 | Y（当事務所） | C（クライアント企業様） | V（外部訓練機関） | 備考 |
| Ⅰ事前準備 | 1.5ヶ月前 | Cに対して制度説明・支給要件説明実施方法、研修実施計画の策定支援 ・訓練時期（開始・期間）・実施内容・受講者数・受講生の属性（年齢・経験・雇用区分等）・外部訓練or自社内訓練 ・助成コースの検討（労働局照会など） ・他制度併給可能な助成制度の有無調査 | ・登記簿謄本・会社案内・パンフレット・就業規則、賃金規程・訓練受講者の労働契約書・労働者名簿写し・受講者が所属する事業場の適用事業所台帳の写し全雇用保険適用事業所台帳の写し・助成金振込先金融機関口座通帳の写し ・雇用管理制度の確認（就業規則・賃金規程・出勤簿、など） | ・会社概要・パンフレット・訓練カリキュラム・訓練の詳細なスケジュール表・講師陣の職務経歴・訓練受託の見積書 ※詳細な内訳が必要 | 労務管理に、法令上の問題が、生じている場合には、その点を是正 訓練機関の見積が詳細で無い場合には、修正要請 |
| Ⅱ実施方法決定 | 1.3ヶ月前 | 全添付書類受領計画届作成 | 確定した実施方法と添付書類をYに連絡、郵送（メール）など | ||
| Ⅲ計画申請 | 1.2ヶ月前 | 管轄行政庁へ計画届を提出 行政庁からの、追加要請対応 【計画届一覧】□訓練実施計画届（様式1号）□年間職業能力開発計画（様式3－1）□訓練別の対象者一覧（様式3－2） 【添付書類一覧】□登記簿謄本□会社案内□パンフレット□訓練カリキュラム□訓練スケジュール□訓練機関の概要がわかる書類□会社案内□サービス表□講師経歴書□見積書 届出済計画書類をＣに返却 | Yからの質問への順次回答 | ||
| Ⅳ計画認定通知 | 2週間前 | Cより連絡待ち | 行政庁により、計画認定通知 YとVに連絡 | ||
| Ⅴ | 1週間前 | Cに、計画通りに実施できない場合等の、手続きの説明 | 訓練対象者に、・研修制度の説明・報告書記入の説明 | ||
| Ⅵ | 実施 | 訓練実施※訓練実施期間中に事業主都合の離職者を生じる場合にはYに連絡 | 訓練実施 | ||
| Ⅶ | 月次 | 不適切な運用がないかのチェック・是正 | ・報告書・出勤簿・賃金台帳・訓練機関への支払証明 | ・研修の証明・訓練の請求書 | |
| Ⅷ | 訓練終了後1週間後 | □認定された計画書類1式の控え□実施状況報告書□領収書□振込通知書□賃金台帳□出勤簿□就業規則□賃金規程□雇用契約書□年間休日カレンダー□訓練機関に対する謝礼・手当を支払った事を確認するための書類（領収書、振込通知書）□訓練を実施するために施設・設備借上費を支払った事を証明するための書類（領収書等）□訓練に使用した教材の写しと支払いの証明（領収書） □その他、入学料、受講料等の証明書 | 受講証明書の発行など | ||
| Ⅷ | 最終訓練日の属する日の賃金が支払われた時点 | Cより添付書類の受領 申請書類の作成 | |||
| Ⅸ | 管轄行政庁へ申請書類・添付書類を提出疑義応答 届出済申請書類をＣに返却 | ||||
| Ⅹ | 申請より、概ね3ヶ月～6ヶ月程度 | Ｃより支給決定連絡 | ・支給決定通知書・国庫より助成金の振込 |