厚生労働省労働基準局は、長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化を来年度予算案に盛り込みました。
監督指導を行う人員を増員し、次のような是正に向けた取り組みを計画しています。

• 時間外及び休日労働協定（36 協定）未届事業場に対し、民間事業者を活用し、自主点検を実施する。
• 都道府県労働局及び労働基準監督署に配置している時間外及び休日労働協定点検指導員等を増員する。
• 労働基準監督官 OB を活用すること等により、労働基準監督機関の監督指導体制の強化を図る。

以上のように、職員を増員して監督指導体制を強化する方針を示しています。自社の労務管理が適切に行われているか、改めて確認してみましょう。

その他には、次のような予算案が組まれています。

• 非正規雇用の処遇改善（無期転換ルールの円滑な運用）
• 長時間労働の是正（生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援）
• 勤務間インターバルの導入促進（中小企業への助成金の活用や好事例の周知等）
• 柔軟な働き方がしやすい環境整備（副業・兼業の普及促進）
• 生産性向上、賃金引き上げのための支援（生産性の向上に資する設備投資等への助成の拡充）

新たなガイドラインの創設や助成金の活用などが盛り込まれており、動向が注目されます。