【介護事業主の処遇整備に活用できる助成金】　
作成　H２８．１．２５　　山田社労士事務所

◆職場定着支援助成金（旧　中小企業労働環境向上助成金）

処遇整備の助成と福祉機器の導入助成
対象事業主：介護事業主

介護・福祉事業は、国の重点事業とされています。

特に介護事業者では、従業員のキャリアパスの導入等による評価・処遇整備、腰痛や感染症予防の助成労働負荷の軽減を目的とした福祉機器の導入等、国、都道府県等の助成施策が用意されています。

【１】制度概要
【２】受給対象となる事業主の範囲
【３】助成対象となる福祉機器と受給額
【４】申請の流れ
【５】活用が向いている事業主のイメージ

【１】制度概要（職場定着支援助成金）

「職場定着支援助成金（旧　中小企業労働環境向上助成金）」は、介護事業主を含む「①労働環境の整備」と介護事業主のみが受給できる「②福祉機器の導入」のメニューがあります。

「①労働環境の整備」は、介護事業主をはじめとする重点分野の事業主が、従業員の定着率を改善することを、目的として次のような制度整備を通じた定着率改善を目指した助成金制度です。

「評価処遇制度の整備」、「研修体系の整備（≒研修の実施）」、「健康づくり制度の整備、メンター制の整備」、等の４つの制度整備を実施し、実際に取組む事で最大４０万円が受給できます。

更に、上記の「取組み前」の１事業年度と取組み後の１事業年度の従業員の離職率を比較して、一定割合以上、離職率が改善されたと認められる場合には、６０万円の加算があります。

【介護機器の導入助成】

職場定着支援助成金の一部として、介護事業主のオプションとして用意されているのが、福祉機器の助成制度です。以下のような機器の導入に要する費用等が助成されます。