貴社の「労務」にまつわる、経営上の「労務リスクを見える化」してみませんか。

▼「労務リスク可視化サービス」

従業員を雇用して事業をおこなう以上は、従業員との間に生ずる「労務リスク」を把握しておかないと、労基署調査や年金事務所調査、労働裁判、労使トラブルの発生により、労務リスクが生ずる可能性があります。

• 資金流出を伴うリスクの発生（労基署の是正勧告・指導、年金事務所の指導、解決金、若い金、訴訟費用など）
• 法違反が生じた場合の対外的な信用失墜
• 上記による人材採用難や優秀な人材の流出　等
• 許認可や指定の取消または停止に伴う、事業活動の停止　など

①本サービスの活用をお勧めしたい顧客層

• 上場企業や上場を目指している企業
• 多店舗展開や全国展開を行なっている企業
• 社会福祉施設、介護事業者や運輸業、建設業など許認可の下に成り立っている事業
• 労使トラブルや残業未払い、過労死やパワハラ等が自社で生じているか？また生じた場合の、損失額等を知りたい企業。
• 人事評価制度、賃金制度を見直そうと検討している企業
• 就業規則を2年以上改定していない企業
• 2代目社長に世代交代をする（した）企業
• グレーゾンでの労働法対応を行なっている企業

②本制度を活用することで期待できる効果

• 自社内に存在（潜在化および顕在化）している労務リスクを把握できる
• 把握した労務リスクが顕在化した場合の「損失額やその他のリスク」を把握する事が可能
• 具体的にはレポートを作成して、可視化してお届けします
• 上記によりリスク管理が可能となります。
• また社内にて適正なリスク管理ができれば、予防的に労務リスクを回避することが可能です。
• 上場企業や上場を目指す企業でれば、コンプライアンス体制が確保されている事実を客観的な、資料として提出することが可能です。
• 行政調査や労使トラブルの発生による損失を見積もる事が可能となり、改善点すべき点が明確になります。
• 意味の無い、社内規程の改定や人事制度の改定を回避防ぐ事が可能です。

③本サービス活用の流れ（スタンダード版・コンパクト版）

◆スタンダード版：※主な社内規程＋社内様式＋運用体制のチェック　標準納期3ヶ月～
標準価格：25万円～

◆コンパクト版：主な社内規程＋社内様式　納期　標準納期2ヶ月～
標準価格：10万円～

診断する規定の内容、店舗、営業所等の数に応じて御見積額となります。